StockTech株式会社(以下「当社」といいます)と、当社の提携倉庫会社である寺田倉庫株式会社(以下「倉庫会社」といいます)が締結した物品保管等業務委託契約に基づき、当社が運営管理するサイト「SEITON」においての利用規約(以下「本規約」といいます)を、以下のとおり定めます。なお、当社はご契約者様に対してインターネット上で物品保管の依頼及び保管品の閲覧が可能なシステム提供を行うものであり、倉庫業及び運送業を行うものではありません。ご契約者様の寄託物品の保管業務及び運送業務は当社ではなく提携倉庫会社又は提携倉庫会社の業務委託先が行います。保管業務及び運送業務は倉庫会社の規約にそって行われます。当社は寄託物品の保管及び運送に関して一切の責任を負わないものとします。

第1条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービス:当社が運営・提供する「SEITON」にて利用料金の範囲において提供されるサービスのことをいいます。
(2)会員:本サービスをご利用になる方のことをいいます。
(3)保管規約:本規約の他、倉庫会社が別途定める保管サービス利用規約のことをいいます。
(4)ガイドライン等:個別の本サービス毎のガイドライン、説明書または規約等を総称していいます。
(5)認証情報:本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード等を総称していいます。
(6)通信設備等:通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等を総称していいます。
(7)通信事業者:各お客様が契約している株式会社NTTドコモやKDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の通信サービスを提供する事業者のことをいいます。

第2条(規約の適用)
1.本規約は、本サービスをご利用になる方が本サービスをご利用される際の条件を定めたものであり、会員は本規約の他、保管規約及び別紙(以下、総称して「本規約等」といいます)に従い本サービスをご利用いただきます。
2.本サービスは、本規約等についてご承諾いただいた会員に対してのみ提供いたします。お客様が本サービスを利用することにより、本規約等をご承諾いただいたものとみなします。
3.本サービスについては、本規約等の他、ガイドライン等を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
4.本規約等に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

第3条(規約の変更)
1.当社及び倉庫会社は、規約を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。この場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、会員に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を通知いたします。但し、当該変更による会員の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
2.前項の規定は、本規約等の変更が会員の一般の利益に適合する場合には適用しないものとします。
3.当社は、あらかじめ会員の承諾を得ることなく、本サービスの継続を目的として、倉庫会社を別の事業社に変更する事ができるものとします。この場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、会員に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を通知いたします。
4.会員は、本条1項及び3項により本規約等の変更が行われた場合、変更後の本規約等に従うことをあらかじめ承諾いただきます。

第4条(サービスの内容)
本サービスは、当社が運営管理をするインターネット上の当サイトにおいて、倉庫会社が提供する保管サービス及びこれらに付帯する当社及び倉庫会社のサービスからなるもので、会員は別紙に定めるサービス仕様を事前に確認し、ご承諾のうえ本サービスを利用するものと致します。なお、本サービスの提供は、日本国内に限定いたします。

第5条(会員の責任)
会員は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、会員ご自身の責任で判断するものとします。

第6条(利用環境の整備)
1.会員は、本サービスを利用するために、自己の責任と費用負担において通信設備等を準備するものとします。
2.会員は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。また、会員は、本サービスの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サービス接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。

第7条(本サービスの利用)
1.お客様が本サービスをご利用になる場合は、お客様の情報端末を通じて会員登録する手続きを行っていただくことによって、当社と有料情報サービス利用契約を締結していただきます。(以下、利用契約を締結することを「本契約」といいます。) お客様の情報端末を通じての登録・解約の手続きは全てお客様本人からの手続きとして取扱うものとします。なお、お客様が本サービスに対応していない情報端末に機種変更をされる場合についても、解約手続きはお客様自身の責任をもって行っていただきます。
2.お客様以外の方からお客様のspモードサービス端末を通じて本サービスの本契約が行われた場合でも、お客様ご自身から本サービスの本契約が行われたものとみなし、当社及び倉庫会社は、本サービス利用によるトラブルまたは生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
3.本サービスの利用にあたり通信が発生する場合には、通信事業者所定の通信料が別途かかります。
4.会員は当社からIDおよびパスワード等が付与された場合、これらを第三者に開示・漏洩することのないよう注意して取り扱ってください。IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者使用等による損害について、当社は責任を負いません。
5.通信環境、利用者の端末環境その他の理由により本サービスが正常にご利用いただけない場合があります。
6. 当社は、本条第1項に定める本契約をされた方が、次の各号の一つにでも該当すると判断した場合、会員資格を停止することができるものとします。その場合でも既にお支払いいただきました月額利用料(以下「利用料」といいます)の返金は行いません。
(1)本契約をした方が本規約等を遵守しない場合。
(2)本契約をした方が実在しないことが判明した場合。
(3)本契約をした方が、過去に本規約等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
(4)本契約における当社への登録情報に、虚偽記載、故意による誤記又は記載漏れ等があった場合。
(5)本契約をした方が第17条1項の一つにでも該当する場合。
(6)本契約をした方が成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、本申込の際に、法定代理人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合。
(7)本契約をした方が第22条の表明及び保証に一つでも違反した場合。
(8)会員が死亡したことが判明した場合。
(9)前各号の他、当社が会員として不適当と判断した場合。
7. お客様は、本サービスに関しては、本サービスに表示された問い合わせ先にのみ、問い合わせができるものとします。
8.当社は、本条第1項に定める本契約後、本サービスに基づく事項について、お客様にご連絡をさせて頂く場合があります。

第8条(本サービスに対する利用料)
1.本サービスは、有料で提供するサービス(以下、有料サービスといいます)で構成されます。
2.有料サービスの利用料は、月額550円(税込)、月額1100円(税込)の利用料をお支払い頂くことによりご利用が可能となる月額有料サービスです。
2.利用料には荷物を倉庫へ保管している際の月額保管料(以下「保管料」といいます)が含まれますので、別途保管料をお支払いいただく必要はございません。
3.お客様のspモードサービス端末を通じて締結された本サービスにおける本契約(お客様以外の方が締結した契約も含みます)に基づく利用料は、いかなる場合であってもお客様にお支払い頂きます。
4.お客様は、お客様のspモードサービス端末を通じて締結された本サービス契約について、本サービス契約の締結された日の属する月の当月から本サービス契約の解約された日の属する月の月数に応じて利用料をお支払い頂きます。
5.お客様は、spモードサービスを利用することができない状態が生じた場合でも当該期間中の利用料をお支払い頂きます。
6.本サービスでは利用料とは別に、キット配送依頼時に1回990円(税込)、入庫依頼時に1回2,090円(税込)、出庫依頼時に1回1,760円(税込)の配送作業費(以下「作業費」といいます)がかかります。
7.作業費につきましては、キャンペーン等により無料もしくは減額されることがあります。詳しくは「サービス紹介ページ」をご覧ください。
8.お客様が、支払期日を経過しても利用料並びに作業費のお支払いをされなかった場合には、支払期日の翌日より年6%の割合による遅延損害金をお支払い頂きます。

第9条(利用料の支払)
1.お客様は、ソフトバンク株式会社(以下、「ソフトバンク」といいます)の定めた各約款に基づきソフトバンクが当社に代わって利用料を徴収代行することを承諾して頂きます。
2.通信事業者の定める利用料の支払期限を過ぎても利用料をお支払い頂けない場合、通信事業者が当社にお客様の氏名並びに未払い利用料等を通知することを承諾して頂きます。
3.当社がソフトバンクに利用料の徴収代行を委託した場合でも、利用料に関わる争いについては、お客様と当社との間で解決し、お客様はソフトバンクに対して何らの請求又は苦情の申立を行わないものとします。
4.当社は、お客様が支払うべき利用料の支払いをしない場合、その他本規約に違反した場合は、なんらの催告を要せずお客様に対する本サービスの提供を停止及び解約することができるものとします。

第10条(事前同意事項)
1.会員は、本規約等に加え、当社の定めるプランに従い本サービスを利用するものとします。
2.当社又は倉庫会社は、会員の寄託した寄託物の数量、重量が当社の定めるプランの条件に違反していた場合など、会員の利用が本サービスの利用条件に適さないと判断される場合、会員の同意を得ずに、寄託物を開封し詰替作業を行うなどの必要な措置をとることができるものとし、会員は予めこれに同意します。
3.前項に基づき、当社又は倉庫会社が必要な措置をとった場合、当社は、会員に対し、当社が別途定める手数料(詰替作業手数料、利用条件に従った場合の本サービスの利用料金を含む)を請求することができ、会員は予めこれに同意します。
4.当社又は倉庫会社は、本条第2項に定める必要な措置をとる場合、善良な管理者の注意をもってこれを行います。ただし、相当の注意をもってその取り扱いをしたにもかかわらず生じた損害について、当社及び倉庫会社はその責任を負いません。

第11条(本サービス契約の解約)
1.お客様は、本サービス契約を解約しようとするときは、spモードサービス端末を通じて解約の申し出を行う必要があります。
2.お客様以外の方からお客様のspモードサービス端末を通じて本サービス契約の解約の申し出があった場合でも、お客様から本サービス契約の解約の申し出があったものとみなします。
3.お客様とソフトバンクとの間の回線契約が終了した場合、回線契約が終了した日をもって本サービス契約も解約されたものとします。その場合、お預け入れ中のお荷物につきましては保管料やその他諸経費を含む出庫費用を合算した金額を代金着払いにて発送致しますが、連絡が取れない場合や、受け取り拒否をされた場合、お預け入れ中のお荷物は処分されます。また、理由の如何を問わず、退会後のお預け入れ荷物の保証は一切致しませんのでご注意ください。
4.サービスの性質上、入出庫中での退会はできません。

第12条(本サービスの一時中断、中止、終了等)
1.当社は、次の各号の一つにでも該当する事由が生じた場合、会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
(2)本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
(3)地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
(4)前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。
2.当社は、当社が必要と判断した場合、会員への事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。その際における保管物品の取扱いについては、保管規約によるものとします。
3.前各項の場合において、会員に損害または不利益が生じたとしても当社は利用料の減額、返金等は行いません。

第13条(提供するサービス)
1.お客様は、本サービスの内容を、転載・改変・複製・蓄積・頒布ならびに公衆送信するなど、知的財産権の侵害をしてはならないものとします。
2.本サービスの運営に際して物品保管等業務委託契約に基づき倉庫会社から提供されたMINIKURA-APIを利用し、その情報の正確性の確保に努めていますが、当社は、その正確性、完全性について保証するものではなく、一切の責任を負いかねます。本サービスの利用によりお客様に不都合、不利益が発生した場合でも、当社ならびに倉庫会社は一切の責任を負いません。
3.お客様は、本サービスの利用に際して発生した如何なる問題に関しても、当社及び倉庫会社及び通信事業者に対して、何らの請求、又は苦情の申立を行わないものとし、当社及び倉庫会社及び通信事業者は一切賠償の責を負わないものとします。但し、保管規約に定めのある内容に関してはそれに準じます。
4.本サービスは、通信回線設備又はシステムの障害、定期又は緊急のメンテナンスの必要、天災地変、戦争その他不可抗力の事態が生じた場合、その一部又は全部が中止される場合があります。

第14条(個人情報の取り扱い)
1.当社及び倉庫会社が取得するご契約者様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いは、当社の「プライバシーポリシー(以下、「本プライバシーポリシー」といいます)」及び倉庫会社の「個人情報保護方針」、「個人情報の取り扱いについて」に従うものとします。
2.お客様は、本サービスの申込みの前に、本プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3.お客様は、当社に対して提供する情報が十分でない又は不正確である場合には本サービスの提供が十分に受けられない可能性があることをあらかじめ了承するとともに、このことによって生じる不利益について当社に対して異議を申し立てないものとします。
4.本規約に定めるほか、当社が本サービスに関して取得する会員に関する情報の利用範囲、第三者開示の有無その他の詳細は、本プライバシーポリシーに準拠するものとします。

第15条(再委託)
当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第16条(当社の財産権)
本サービスのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社及び倉庫会社あるいは当社及び倉庫会社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、本サービス及び本サービスに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。

第17条(禁止事項)
1.会員は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動・営利を目的とした利用およびその準備を目的とする行為。
(2)本サービスの妨害、本サービス・当社・倉庫会社もしくは他の会員・第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(3)当社、倉庫会社もしくは他の会員、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4)当社、倉庫会社もしくは他の会員、第三者に不利益および損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
(5)公序良俗に反する、もしくは、その恐れのある行為。
(6)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(7)選挙運動、選挙の事前運動、公職選挙法に抵触する行為またはこれらに類似する行為。
(8)故意、過失問わず同一のIDを、複数ユーザーで共有する行為。
(9) 事実に反するもしくは事実に反する可能性のある情報の登録や、他の会員、第三者または当社になりすまして本サービスを利用する行為。
(10)本サービスを通じて有害なコンピュータプログラム等を送信または他の会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
(11)本サービスに接続している他のコンピュータ、システム、サーバー等不正アクセスを行う行為またはそのおそれのある行為。
(12)当社の同意なく本サービスに関連する権利やIDを第三者に譲渡、使用、売買、質入、担保する、またはこれらに類する一切の行為。
(13)非合法活動の勧誘、ねずみ講にあたる行為。
(14)無断・無許可の宣伝活動等をする行為。
(15)本サービス及び利用資格を転売する行為。
(16)本サービスを直接又は間接的に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える、もしくは、その恐れがある態様において本サービスを利用する行為。
(17)個人の特定につながる情報を提供する行為。
(18)保管サービスの用途の範囲から逸脱する入庫してから短期間での出庫を繰り返す行為。
(19)その他当社が不適切と判断する行為。
2.当社は前項各号の禁止事項に違反した場合には会員への本サービス提供を停止又は中止しする場合があります。

第18条(届出事項)
1.会員は、本申込に基づく当社への登録情報について変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行なうものとします。
2.前項の届出前に、会員に生じた損害については、当社又は倉庫会社は責任を負いません。

第19条(免責事項)
1.当社及び倉庫会社は、本規約等が別途定めない限り、本サービスの利用に関連して会員または第三者に生じた損害について、賠償責任を負わないものとします。
2.当社及び倉庫会社は、次の各号に定める事項について、保証するものではありません。また、本サービスにおける当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
(1)本サービスが会員の目的または要求を満たしていること。
(2)本サービスが、障害、不具合またはエラーのないものであること。
(3)本サービスを通じて会員が入手する情報、本サービスが会員の期待を満足させるものであること。
3.当社及び倉庫会社が本規約等に基づき、登録情報を削除もしくは修正、会員登録の抹消、本サービスの停止もしくは認証情報の無効化したことに関連して、会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
4.当社及び倉庫会社は、会員が本サービスの利用に関して使用する通信設備・機器、ソフトウェア等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
5.当社及び倉庫会社は、会員の認証情報が第三者に使用されたことにより、当該会員または第三者が被った損害については、当該会員の過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
6.当社及び倉庫会社は、本規約等が別途定めない限り、本規約等に基づく本サービスの一時中断、停止または本サービスの全部または一部の終了等が発生したことに関連して会員または第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
7.消費者契約法の適用その他の理由により、本条各項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がご契約者様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社が会員から直近1か月に現実に受領した利用料を上限とします。ただし、当社に故意・重過失がある場合はこの限りではありません。

第20条(損害賠償)
1.会員は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて会員の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
2.会員が本規約等に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社及び倉庫会社が損害を蒙った場合、当社及び倉庫会社は、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3.第三者が当社及び倉庫会社に対し、会員による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社及び倉庫会社は、当該会員に対して、当社及び倉庫会社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用(弁護士費用を含む)を請求できるものとします。

第21条(通知)
1.当社から会員への通知または催告は、当社が、次の方法で会員が通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
(1)会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法。
(2)会員が当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法。
(3)本サービスに関する当サイトに当該情報を掲示する方法。
(4)会員のスマートフォンその他の端末にプッシュ通知を配信する方法。
2.当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス)に電子メールを送信する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものとみなします。
3.当社が、会員登録の際に当社に申告された住所(会員より変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所)に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時に会員に到達したものとみなします。
4.当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載された時に会員に到達したものとみなします。

第22条(反社会的勢力の排除)
1.本サービスの会員は、次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます)であること。
(2)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(3)反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、またはその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
(4)反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、またはその恐れのある行為をすること。
(5)反社会的勢力を利用して詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
(6)自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
2.当社は、会員が、前項の確約に反したことが判明した場合には、会員に対して事前の通知なく本サービスの利用を停止し、かつ登録を抹消することができるものとします。
3.前項に基づく当社の措置により、会員に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。また、かかる当社の措置により、当社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。

第23条(準拠法)
本サービス、本規約等に関する準拠法は日本法とします。

第24条(合意管轄)
本サービス、本規約等に関して、当社及び倉庫会社と会員の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とします。

-以上-
お客様が StockTech株式会社(以下、「当社」といいます)の提供する『SEITON』(以下、「本サービス」といいます)を利用するに当たっては、利用規約(以下、「本規約」といいます)の内容を承諾していただきます。お客様が本規約を承諾されない場合には本サービスを利用することはできません。また、お客様が本サービスの利用を開始された場合には、本規約を承諾したものとみなします。

第1条(定義)
1.本規約は、 StockTech株式会社 (以下、当社という)が提供するサービス「 SEITON」(以下、本サービスという)の情報サービスを受けるためのご利用方法を定めた規約です。
2. 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)本サービス
当社が運営・提供する「 SEITON」にて利用料金の範囲において提供されるサービス
(2)お客様
本サービスをご利用になられる方
(3)通信事業者
各お客様が契約している株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の通信サービスを提供する事業者
(4)コンテンツ
当社が本サービスにて提供する情報・画像・動画等の総称
(投稿機能がある場合は投稿情報も含む)

第2条(未成年者のサービス利用)
お客様が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意(本規約への同意を含みます)を得たうえで本サービスを利用してください。また、本規約に同意した時点で未成年者であったお客様が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

第3条(本規約等の変更)
1.当社は、本規約を変更できるものとし、当社が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約等の効力が発生するものとします。
2.前項の場合、当社は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約等の変更の内容及び効力発生日を通知いたします。
但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当社が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
3.前項の規定は、本規約等の変更が利用者の一般の利益に適合する場合には適用しないものとします。

第4条(本サービスの内容)
本サービスの内容についてはこちらをご確認下さい。

第5条(本サービスの利用)
1.お客様が本サービスをご利用になる場合は、お客様の情報端末を通じて会員登録する手続きを行っていただくことによって、当社と有料情報サービス利用契約を締結していただきます。(以下、利用契約を締結することを「登録」といいます。) お客様の情報端末を通じての登録・解約の手続きは全てお客様本人からの手続きとして取扱うものとします。なお、お客様が本サービスに対応していない情報端末に機種変更をされる場合についても、解約手続きはお客様自身の責任をもって行っていただきます。
2.本サービスの利用にあたり通信が発生する場合には、通信事業者所定の通信料が別途かかります。
3..利用者は当社からIDおよびパスワード等が付与された場合、これらを第三者に開示・漏洩することのないよう注意して取り扱ってください。IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者使用等による損害について、当社は責任を負いません。
4.通信環境、利用者の端末環境その他の理由により本サービスが正常にご利用いただけない場合があります。
5. お客様は、本サービスに関しては、本サービスに表示された問い合わせ先にのみ、問い合わせができるものとします。

第6条(本サービス契約の解約)
1.お客様は、本サービス契約を解約しようとするときは、spモードサービス端末を通じて解約の申し出を行う必要があります。
2.お客様以外の方からお客様のspモードサービス端末を通じて本サービス契約の解約の申し出があった場合でも、お客様から本サービス契約の解約の申し出があったものとみなします。
3.お客様とNTTドコモとの間のspモードサービス契約が終了した場合、spモードサービス契約が終了した日をもって本サービス契約も解約されたものとします。


第7条 (本サービスに対する情報料)
1.本サービスは、有料で提供するサービス(以下、有料サービスという)で構成されます。
2.有料サービスの情報料は、 月額550円(税込)・月額1100円(税込)をお支払い頂くことにより、ご利用可能となります。(サービスによってはご利用期間が定められている場合があります。当サービス内の所定ページをご確認ください。)
3.お客様のspモードサービス端末を通じて締結された本サービス契約(お客様以外の方が締結した契約も含みます)に基づく情報料は、フィッシング詐欺等の不正利用を除き、お客様にお支払い頂きます。
4.お客様は、お客様のspモードサービス端末を通じて締結された本サービス契約について、本サービス契約の締結された日の属する月の当月から本サービス契約の解約された日の属する月の月数に応じて情報料をお支払い頂きます。
5.お客様は、spモードサービスを利用することができない状態が生じた場合でも当該期間中の情報料をお支払い頂きます。

第8条(情報料の支払)
1.お客様は、NTTドコモの定めた「パケット通信サービス約款」に基づきNTTドコモが当社に代わって情報料を徴収代行することを承諾して頂きます。
2.当社がNTTドコモに情報料の徴収代行を委託した場合でも、情報料に関わる争いについては、お客様と当社との間で解決し、お客様はNTTドコモに対して何らの請求又は苦情の申立を行わないものとします。

第9条(権利の帰属)
1.本サービス(本サービスにて提供するコンテンツ含みます。)に関するすべての知的財産権を含む一切の権利は、当社又は当該知的財産権を有する第三者に帰属します。利用者がダウンロードしたコンテンツは、利用者のみが利用可能であり、かつ私的利用に限られるものとします。
2.(投稿機能がある場合)本サービスに投稿された文章等は、当社およびその提携先が出版、公衆送信、放送、DVD化等を営利または非営利にて行う目的で、無償にて自由に利用(複製、公衆送信、譲渡、翻案・翻訳、二次的著作物の作成・利用その他の著作権等を含みます。)できるものとします。また、本サービスに投稿された文章等についての著作者人格権を当社およびその提携先に対して行使しないことについても同意いただいたものとみなします。


第10条(禁止事項)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為およびその恐れのある行為を行なってはなりません。
(1)利用契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡する行為
(2)本サービスで利用しうる情報の改ざん
(3)当社および第三者の著作権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
(4)有害なコンピュータプログラム等の送信および書き込み
(5)当社もしくは第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つける行為
(6)プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為
(7)複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を越えて使用する行為
(8)公序良俗に反する行為またはわいせつな文書や図画を他人に公開する行為
(9)営利を目的とした行為
(10)宗教活動および政治的勧誘に該当する行為
(11)本サービスの運用・利用を妨げる行為
(12)その他、法令に違反する行為または違反する恐れのある行為
(13) 上記の他、当社が不適切と判断する一切の行為
2.当社は、お客様がこれらの行為をした場合に、なんらの催告を要せずお客様に対する本サービスの提供を停止及び解約することができるものとします。
3.前項の処置に伴いお客様に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。

第11条 (免責事項)
1.本サービスは、当社がその時点で提供可能なものとし、当社は、提供する情報について、その安全性、正確性、確実性、適用性、有用性等について保証をいたしません。
2.お客様が本サービスの利用にあたり損害を被ることがあっても、当社は責任を負いません。ただし、本サービスのご利用にあたり当社の責に帰すべき事由に基づく債務不履行によりお客様が損害を被った場合は、当社は、情報料に相当する金額を上限として、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に基づく損害については、この限りではありません。
3.前項の重大な過失とは、保守において極めて限定的に、通常想定されないような行為によって情報提供が不可能となった場合をいい、停電、災害等の不可抗力によって情報提供が不可能となった場合は除かれます。

第12条(サービスの中止、変更、終了に関する事項)
1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく本サービスの内容の一部または全部を変更、ないしは本サービスの提供を終了することがあります。
2.当社は、運用上あるいは技術上の理由、その他の不可抗力等の事態によりやむを得ず億客様に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断し、または利用の制限をすることがあります。また同様の理由から、本サービスの提供に遅滞を生ずることがあります。
3. 前各項の場合において、お客様に損害または不利益が生じたとしても当社は情報料の減額、返金等は行いません。

第13条(反社会的勢力の排除)
1.お客様は、現在および将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約します。
①暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)であること。
②反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
③反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、またはその恐れのある行為もしくはその他の不正行為をしていること。
④反社会的勢力を利用して名誉や信用等を毀損し、またはその恐れのある行為をすること。
⑤反社会的勢力を利用して詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること。
⑥自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること。
2. お客様は、相手方が、前項の確約に反したことが判明した場合には、相手方に対して何ら催告することなく本規約を解除することができるものとします。
3.前項によりお客様が本規約を解除した場合、当該解除に伴い損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。

第14条(準拠法 管轄裁判所)
お客様と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

-以上-